東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 名簿 開催日：2022年09月21日
議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ６番議員 宮脇美智子・アンガーマネジメントの活用について ・里道等における「原材料支給補助金制度」の見直 しについて １３番議員 大田稔子 ・これまでの一般質問の進捗状況について ・観光行政について ・田の浦野営場について １４番議員 田中貞男 ・農業経営者
議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ６番議員 宮脇美智子・アンガーマネジメントの活用について ・里道等における「原材料支給補助金制度」の見直 しについて １３番議員 大田稔子 ・これまでの一般質問の進捗状況について ・観光行政について ・田の浦野営場について １４番議員 田中貞男 ・農業経営者
まずはじめに、農業経営者の支援についてであります。 近年の世界情勢の動きにおいて、様々な要因によって物価の高騰が起こっています。食料品から始まり、様々なものでありますし、また農業関係にも及んでおります。東かがわ市の主要な水稲作物に使用する肥料は目に見えて高騰しています。
持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保証と所得保障制度を抜本的に充実することが必要だと思います。 その上に立って、次の３点、市長に質問します。 １点目は、さきに私が紹介した米作家族経営農家の方の悲痛な声にありましたが、市長は東かがわ市民であるこのような米作家族経営農家の経営実態をどれだけ認識されているのでしょうか。
コロナ以前から続く農産物の価格低下に加え、長引くコロナ禍や世界情勢の変化も重なり、また、輸入原材料、燃料価格の高騰や円安の影響で生産資材コストの著しい上昇により農業経営者に多大な影響が懸念されています。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中で、農業経営への影響が続いていることから、農業経営収入保険制度の保険料の一部を支援するものであります。 また、その下の５目、農地費の光熱水費、電気料金の増額補正につきましては、先ほど財務課長より説明がありましたが、農林水産課における補正の対象施設は２か所で２８０万円を追加計上しております。
このような状況を踏まえ、農業経営の安定化を図るため、農業者への支援策に取り組んでまいります。具体的には農業経営収入保険制度に加入している農業者の負担を軽減するよう、１０万円を上限として、その保険料の２分の１の額を補助金として交付するものであり、本定例会に関連予算を提案させていただいておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ３点目は、子育て支援事業についてであります。
そして、ほ場整備をすることによって、担い手が育成されたり、担い手への農地利用が集積され、農業経営が安定し、地域農業の構造を改善することができると考えております。 次に、隣の６ページに移ります。６ページでございますが、（２）ほ場整備事業の効果ということで、１、区画を大きくすることにより農業機械が大型化されることで労力が節減され、効率的な農業生産を行うことができます。
農林水産業費では、担い手確保・経営強化支援事業に735万5,000円、農業経営収入安定化支援緊急対策事業850万円、県営農地整備事業に866万5,000円を追加し、農業委員会委員費を289万8,000円、常磐地区排水対策事業を１億6,521万円、県営ため池等整備事業を900万8,000円、伊吹漁港改良事業を530万円減額いたしております。
次に、今後の方向性につきましては、今通常国会に農地の権利取得の下限面積要件を廃止することを含む農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が上程されており、改正法案の施行が令和５年４月１日からとされていることから、国会の審議を見守りたいと考えております。
1: 令和４年第１回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年３月１８日（金曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 １４番議員 田中貞男 ・農地取得の下限面積の緩和について ・農業経営収入保険
農業は本市の重要な産業であり、基幹産業であるため、これまで国や県及び本市において農業経営に対する支援策について様々な施策に取り組み、農業者の活用を促すべく周知に努めてまいりましたが、支援金等の交付自体が一部の農業者にとどまる結果となっております。
農林水産業費では、担い手確保・経営強化支援事業に735万5,000円、農業経営収入安定化支援緊急対策事業に850万円、県営農地整備事業に866万5,000円を追加し、農業委員会委員費を289万8,000円、常磐地区排水対策事業を１億6,521万円、県営ため池等整備事業を900万8,000円、伊吹漁港改良事業を530万円減額いたしております。
安定した農業経営の実現は本市の魅力であり、移住・定住の受皿になり得ると考えます。価格だけでなく天候にも大きく影響を受けるため、国も農業経営収入保険の制度を設け、その普及に努めております。しかしながら、情報不足等もあり、普及が進んでおりません。 そこで、農業経営収入保険の掛け捨て分の一部に補助を行う自治体が増えてまいりました。
次に、異常気象や新型コロナウイルス感染症などの突発的な災害等に起因する農産物価格の下落は、安定した農業経営を阻害させる要因となっていることから、収入減少分を補填する収入保険について、関係機関と連携し、加入促進に努めるとともに、市独自の補助についても勘案してまいります。
しかしながら、本市の主要作物であるレタスやブロッコリーなどの野菜は他の農産物と比べて価格変動は大きく、市場価格の低下が農業経営に多大な影響を及ぼしています。
また、常雇いは、統計が残る2005年以降、右肩上がりで増えていましたが、初めて減少に転じており、雇用する側が高齢化で農業経営を縮小したり、廃業したりした影響が大きいものと推察されます。 農林水産省は、新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが待ったなしの課題になったと危機感を表しております。
そのような状況の中、新規就農者育成者事業は、農地を農地として保全し、また、畑地のかんがい施設を有効活用するため新規就農者を県内外に募集し、先進農家で３年間の研修を行い、農業技術の習得をはじめ、農業経営者としての自立を支援することにより本市農業の振興と活力ある地域社会の実現を目指すこととしており、原則３年間の研修を実施しております。
本市におきましても、農業経営に係る諸制度の内容をまとめた農家のしおりを毎年度、全農家に配付しているところであり、この中で農薬の適正使用に係る遵守事項等について掲載し、周知に努めておりますが、今後とも特に混住化が進む農業地域において、除草剤を含む農薬散布時の周辺住民への注意喚起が図られるよう働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長（十川信孝君） 以上で当局の答弁は終わりました。
本市農業におきましては、就農者の減少と高齢化は深刻な状況であり、農業を支える担い手の確保が急務である中、ＩＣＴなど、新たな農業技術を導入し、効率的な農業を推進することにより、農業経営の安定化を図ることは、若者が安心して農業に従事できる環境づくりに資するものと存じております。
今回は大綱３点、農業経営支援について、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて、全国高等学校総合体育大会と全国高等学校総合文化祭についてお尋ねいたします。 １番目、農業経営支援についてお尋ねを申し上げます。